事業復活支援金の申請受付が始まりました!
こんにちは!
木野宏紀税理士事務所スタッフの脇田です!
「事業復活支援金」の詳細も固まり、
いよいよ本日15時より、申請受付が開始されました。
事業復活支援金事務局HPはこちら→事務局HP
事業復活支援金リーフレットはこちら→リーフレット
あらためて、申請要件等を確認したいと思います。
【申請期限】
2022年1月31日(月)~5月31日(火)
【対象事業者】
以下①、②の要件をいずれも満たす中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス
(地域・業種は問わない)
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上が、
2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して
50%以上または30%以上50%未満減少した事業者
【給付額】
中小法人等 60万円~250万円(上限)
個人事業主等 30万円または50万円(上限)
計算方法:基準期間の売上高-対象月の売上高×5か月分
(例)年間売上1億円以下の法人のケース
基準期間 :2019年11月~2020年3月
基準期間売上:
2019年11月:100万円
2019年12月:150万円
2020年 1月:200万円(基準月)
2020年 2月:100万円
2020年 3月: 50万円
対象月売上 :2022年 1月: 80万円
基準月200万円、対象月80万円で50%以上減少要件満たす
給付額計算→(100+150+200+100+50)ー80×5=200万円
年間売上1億円以下の法人の給付額上限は100万円のため、給付額は100万円
【必要書類】
・確定申告書
・登記簿(法人)、本人確認書類(個人)
・売上台帳等
・振込先の通帳
・宣誓・同意書 等
一時支援金や月次支援金を受給された方は、アカウント申請・登録や
登録確認機関(商工会や士業等)の申請ステップが省略可能である等、
スムーズな給付が可能になっております!
申請受付は始まったばかりですので、
今一度ご自身の申請ステップをご確認いただき、
給付要件に該当するかどうかの確認と
申請の準備を進めていただくことをおすすめいたします。
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木野宏紀税理士事務所は、
『財務・税務の力で中小企業を元気にする!』をモットーに、
30代の若手税理士が経営する税理士事務所です。
若手税理士ならではのフットワークの良さを活かし、
・スピーディーな月次決算
・SNSを駆使した豊富な情報提供・ご提案
・真のパートナーであり続けるためのコミュニケーション
を強みとしています!
20代~30代の若手経営者の方を中心に、
新規開業や法人設立、スタートアップ支援の実績多数!
(飲食業や美容業・建設業などサポートさせていただいている業種も多岐に渡ります)
どんな些細な事でも結構ですので、お気軽にご相談ください!
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