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こんにちは！
木野宏紀税理士事務所スタッフの脇田です。

今回は、令和5年度の雇用保険料率の改定がテーマです。

新型コロナウイルスが長期化し、雇用調整助成金等の支給額が増えていること等により、
令和4年度に続き、令和5年度も雇用保険料の引き上げが正式に決定しました。

厚生労働省の資料はこちら→令和５年度雇用保険料率のご案内

令和5年4月から、労働者負担分および事業主負担分の両方が1/1,000（0.1%）ずつ上がります。

労働者負担分：5/1,000→6/1,000
事業主負担分：8.5/1,000→9.5/1,000

仮に一般の事業で、月給30万円の従業員の方を例にとると、保険料額は以下のとおり変更となります。

労働者負担額（月額）：1,500円→1,800円（300円増）
事業主負担額（月額）：2,550円→2,850円（300円増）

物価高や値上げが続く中での雇用保険料改定となってしまいました。

今後の動きも追って、適宜情報をアップしていきたいと思います。

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『財務・税務の力で中小企業を元気にする！』をモットーに、
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