名古屋の若手税理士！【名古屋一敷居の低い税理士事務所】を目指しております

木野宏紀税理士事務所の吉野です！2023年10月から開始するインボイス制度ですが、事業者の皆様におかれましては制度に対応するための検討事項が多々あることかと思います。事業者によってはIT投資が必要になる方もいるのではないでしょうか。

今回は、その際に使える補助金制度についてのご案内です！

【小規模事業者持続化補助金】インボイス枠

概　要 ：免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う経費の3分の2を補助(上限100万円)

対 象 者：小規模事業者

要　件 ：2021年9月30日～2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること

補助対象経費：①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む) ⑤旅費 ⑥開発費 ⑦資料購入費　 ⑧雑役務費 ⑨借料 ⑩設備処分費 ⑪委託・外注費

※詳しくは公募要項をご参照ください。

商工会議所地区 持続化補助金HP⇒こちら

【IT導入補助金2022】デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

概　要：会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機 等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのＩＴツールの導入費用の一部を補助

対象者：中小企業・小規模事業者等

補助額：補助率は機能によって異なります。

ITツール：1機能以上 5～50万円以下部分　4分の3以内

2機能以上 50万円超～350万円部分　3分の2以内

上記ITツールの使用に資するものPC・タブレット等　10万円まで2分の1以内

レジ・券売機    　20万円まで2分の1以内

※詳しくは公募要項をご参照ください。

中小機構 IT導入補助金HP⇒こちら

導入の際に該当するものがあれば、一度補助金の活用も検討してみてはいかがでしょうか。

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木野宏紀税理士事務所は、
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