名古屋の若手税理士！【名古屋一敷居の低い税理士事務所】を目指しております

こんにちは！
木野税理士事務所スタッフの脇田です！

名古屋市より、従業員等のワクチン接種を推進する市内中小企業者等に対し、
従業員等規模に応じた給付金が交付されます。
※　本給付金における従業員は「雇用保険被保険者」のことを指します。

対象は、中小企業等のうち、以下４要件を満たす事業者になります。

（１）従業員に対し新型コロナウイルスのワクチン接種をしやすい環境の整備を進めた又は奨励した事業者
※　従業員がいない場合は、申請日までに代表者が新型コロナウイルスのワクチン接種をしていること
（２）法人にあっては、本店として登記されている所在地および事業所が名古屋市内にあること
（３）個人事業主にあっては、住民票に記載されている住所地および事業所が名古屋市内にあること
（４）事業の実態が確認できること

（１）の「ワクチン接種をしやすい環境の整備を進めた又は奨励」の具体例について事務局のQ＆Aを確認したところ、

ワクチンの接種日や接種後副反応が出たときに特別休暇を付与するなどの就業規則の変更や、
接種に行くよう社内掲示板や事務連絡等で勧奨することなどを想定しておりますが、
従業員が安心してワクチン接種を受けられるための活動であれば、内容は問いません。

となっております。

就業規則の変更はハードルが高いと思いますが、
掲示板や事務連絡での勧奨であれば実施のハードルも低く、
また、すでに実施されている事業者の方も多いのではないでしょうか。

なお、交付金額は、雇用する雇用保険被保険者数に応じて10,000円～50,000円となります。

申請期間は、本日、令和3年10月19日（火）～令和3年11月30日（火）となります。

申請書類も簡易な書式となっておりますので、本補助金を申請してみてはいかがでしょうか。

詳細は事務局HPをご確認ください。→事務局HP