名古屋の若手税理士！【名古屋一敷居の低い税理士事務所】を目指しております

皆さんこんにちは、名古屋の若手税理士・木野です！

題名にも挙げた通り、

新型コロナウイルスの拡大により影響を受けた事業者を対象として、

支払っている家賃の一部を国が補填する【家賃支援給付金】が創設されました。

申請はこちらから

給付金額等の詳細は下記の通りで、

持続化給付金と同様にPCやスマートフォンからのオンラインで申請を行っていただく形となります。

なお、オンラインでの申請は少し不安があるという方を対象に、

予約制ではありますがサポート会場も設けられていますのでご活用いただければと思います。

なかなか終息の目途の立たない現在の状況下において、

家賃等の固定費の削減を助けてくれるこのような制度は、キャッシュアウトを防ぐためにもとても有益です。

要件に該当する事業者様は一日でも早く申請していただくことをおススメいたします。

ご不明な点等ございましたら、一度弊社にご相談いただければと思います。

<要件>

2020年5月～12月において下記のいずれかに該当する事業者

①いずれか1か月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3か月の売上高が前年同期比で30％以上減少

<申請時期>

2020年7月14日～2021年1月15日

<給付金額>

地代(駐車場もOK)・家賃の2/3(法人は上限月額50万円、個人事業主は上限月額25万円)

(注)複数店舗を所有する場合等は、法人は上限月額100万円、個人は50万円に引き上げ

<給付期間>

6か月間＝MAX 法人600万円、個人事業者300万円を一括給付の予定

<必要書類>

賃貸借契約書、直近3月間の賃料支払い実績を証する書類、確定申告書、売上台帳等

経営者の真のパートナー

税理士　木野 宏紀